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【年の瀬記者ノート】民泊と規制強化 不安解消へ環境整備が急務

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【年の瀬記者ノート】
民泊と規制強化 不安解消へ環境整備が急務

東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり、くつろぐシンガポール人の家族(民泊仲介会社「百戦錬磨」提供) 東京都大田区の「特区民泊」認定物件に泊まり、くつろぐシンガポール人の家族(民泊仲介会社「百戦錬磨」提供)

 一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」。これを全国で解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年6月に施行される。個人的には「自宅で外国人と交流する家庭が本格的に増えるかもしれない」などと感慨にふけっていたが、東京都内では今年、民泊の規制強化に乗り出す自治体が相次いだ。

 政府の国家戦略特区制度を活用した「特区民泊」を展開する大田区は今月8日、住居専用地域などでの営業を全面禁止することを盛り込んだ条例を区議会で可決した。昨年10月に検討会議を設置した新宿区も、月曜日正午から金曜日正午まで、住居専用地域での民泊営業を禁止することを盛り込んだ条例を今月11日に可決。いずれも来年6月施行の見通しだ。

 区議会への条例案提出に向けた動きも本格している。千代田区の検討会は、文教地区などでは管理者が常駐しない民泊営業を禁止する骨子案を作成。世田谷区や中野区は、住居専用地域については、平日を中心とする民泊営業を制限する内容を条例案に盛り込むことを検討している。

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