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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…高校歴史用語案作成の高大研、6社の教科書で執筆・編集 20人超、編集に一定の影響か

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「南京大虐殺」「従軍慰安婦」…高校歴史用語案作成の高大研、6社の教科書で執筆・編集 20人超、編集に一定の影響か

 「南京事件」に比べ日本軍の残虐性を強調する「南京大虐殺」は、昭和50年代から浸透。近年の研究で事件当時の中国国民党の宣伝だったことが分かってきた。

 「日本史B」は現在、9点使われており、使用冊数のシェアは山川出版社2点と東京書籍1点の上位3点で約8割を占める。この3点を含め計6点が「南京事件」と表記している。

 「南京大虐殺」は実教出版2点と山川出版社1点が採用しているが、シェアは合わせて約1割にとどまる。うち実教1点は「日本軍は中国で何をしたのか」と問いかけた節で比較的詳しく取り上げ、「約20万人を殺害」と明記。しかし、次年度用では「人数は定まっていない」との政府見解に沿った注釈を加えた。

 戦後の造語「従軍慰安婦」は63年度の教科書検定で高校教科書に登場。慰安婦の記述は多くの教科書に残るものの、近年は強制性を弱める書きぶりに変わってきた。「日本史B」のシェア上位3点は注釈で「いわゆる従軍慰安婦」や「慰安婦」を使っており、実教出版2点も本文で「慰安婦」としている。

 用語削減は、次期指導要領の方向性を示した中央教育審議会答申に沿った取り組みだが、林芳正文部科学相は「文科省は関与しておらず、学習指導要領や教科書検定に影響するものではない」と静観する構えだ。

【用語解説】高大連携歴史教育研究会と歴史用語精選案

 平成27年7月に全国の大学、高校の教員らの呼びかけで発足。暗記中心から歴史的思考力の育成や歴史を学ぶ楽しさを実感できる授業への転換を目指し、生徒が議論する活動を重視した次期学習指導要領も踏まえ「教科書本文に載せ、入試でも知識として問う基礎用語」として、日本史1664語と世界史1643語を選択。現在の各3500語程度からほぼ半減となり、人名では「坂本龍馬」のほか「吉田松陰」「高杉晋作」なども外れた。

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