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中古車販売「ガリバー」系列店広告が景表法違反 「無償で修理保証」は有料

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中古車販売「ガリバー」系列店広告が景表法違反 「無償で修理保証」は有料

 消費者庁は8日、中古車販売最大手「ガリバー」系列の軽自動車専門店「ガリバーミニクル」が、中古車の修理保証が無償で付くかのように広告したのは景品表示法違反(有利誤認)として、運営会社の「IDOM(旧ガリバーインターナショナル)」に再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、ガリバーミニクル4店舗の新聞折り込み広告に「重要機構部分を対象に、最長10年の長期保証つき」などと記載していたが、実際は約10万~30万円の追加費用が必要だった。広告は昨年5月~今年3月、岩手、山梨、宮崎の各県で計21万枚が配布された。

 同社は平成23年にも同法違反(有利誤認)で処分されており、消費者庁の笠原慎吾上席景品表示調査官は「2度の違反は異例。処分を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と話している。

 IDOMは「一層の法令順守体制を整備し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

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