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女性差別「職場で」50%超 内閣府、人権問題調査

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女性差別「職場で」50%超 内閣府、人権問題調査

 内閣府が2日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」で、女性に起きている人権問題を複数回答で聞いたところ「職場での差別待遇」を挙げた人が50・5%で最多だった。前回平成24年調査は、設問がやや異なるため単純比較はできないが39・8%で、10・7ポイント増加した。

 今回は女性が管理職になりにくいケースに加え、マタニティーハラスメントによる不利益な取り扱いを例示し質問した。

 ほかに「セクハラ」42・9%、「ドメスティックバイオレンス(DV)」35・6%、「男女の固定的な役割分担意識に基づく差別的取り扱い」33・3%が上位を占め、いずれも前回を上回った。

 東日本大震災の被災者を巡る人権問題では「避難生活の長期化によるストレスに伴ういさかいや虐待」が61・4%でトップ。「学校などで嫌がらせやいじめを受けること」58・9%、「差別的な言動をされること」40・2%の順で続いた。調査は10月5~15日に全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施。回収率は58・6%だった。

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