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【天皇陛下の譲位】「平成31年5月1日」改元へ 皇室会議を12月1日に開催 政府は譲位に関する国事行為の日程を閣議決定へ

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【天皇陛下の譲位】
「平成31年5月1日」改元へ 皇室会議を12月1日に開催 政府は譲位に関する国事行為の日程を閣議決定へ

6月、天皇陛下の退位を実現する特例法が参院本会議で可決した 6月、天皇陛下の退位を実現する特例法が参院本会議で可決した

 政府は21日、天皇陛下の譲位や改元の日程などを決める皇室会議を12月1日に開くことを決めた。改元の日程について、政府は平成31年4月1日と31年5月1日の2案を提案するが、安倍晋三首相は統一地方選を考慮して5月1日を推す意向を示している。皇室会議の決定を受け、政府は譲位日程などを閣議決定する運びとなる。

 安倍首相は、31年4月に統一地方選が予定されていることから、改元直後に政治的喧噪が生じるのを避けるべきだと考慮した。

 政府は当初、国民生活の影響を最小限にとどめるため、30年暮れに譲位し、31年元日に改元する方向で検討していた。ただ、宮内庁や皇族らの意向を踏まえ、政府は改めて今年8月末から、この案と31年3月31日に譲位して4月1日に改元する案、31年4月30日に譲位して5月1日に改元する案をそれぞれ検討した。その結果、今年9月中旬の段階で、5月1日改元が有力となっていた。

 複数の政府筋によると、天皇陛下は、31年1月7日に昭和天皇の崩御30年を迎えることに感慨を抱いておられるという。

 今年6月9日に成立した譲位特例法は、譲位に関し「公布日から3年を超えない範囲」と定めた。付則には、譲位の日程などについて、皇室会議を経て閣議決定することを明記した。

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