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遺骨収集、不正経理4億円 7県警ではDNA型鑑定装置が使われずじまい 国民年金保険料、2億円徴収できず 会計検査院決算検査報告

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 厚生労働省の戦没者遺骨収集事業では、職員が経費の領収証の金額を水増しし、約879万円が使途不明になっていることも含め平成23~28年度に総額約4億6325万円の不適正な会計経理が指摘された。

 会計検査院によると、遺骨収集事業では車両借り上げ費などの経費を現地で現金精算するため、例外的に経費が前払いされている。

 しかし、63人の職員のうち60人は、虚偽の「前渡(ぜんと)資金支払決議書」を作成し、海外派遣前に国内の旅行会社やNPO法人に計約4億5401万円を支払う一方、帰国後に旅行会社から現地業者名義の領収証を提出させるなどしていた。

 また、60人のうち32人は、旅行会社に領収証の金額の水増しを指示していた。総額は約879万円に上り、職員は「領収証は捨ててしまった」「現地で領収証を受け取れなかった」などと説明したという。

 厚労省は「指摘を受けたことは極めて遺憾。再発防止に努める。今のところ、私的流用は確認されていない」としている。

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