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社内禁煙、取り組み広がる 喫煙スペース閉鎖、有休付与も

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社内禁煙、取り組み広がる 喫煙スペース閉鎖、有休付与も

全面禁煙のポスターが貼られたローソンのオフィス=東京都品川区 全面禁煙のポスターが貼られたローソンのオフィス=東京都品川区

 受動喫煙による被害を防ぐ狙いで、社員の健康維持、増進を目指す。また、禁煙治療費の一部を補助する仕組みも導入している。

 約30年間喫煙していた瀬戸雅之執行役員は、これを機に医療機関に通い禁煙しているという。「非喫煙者の社員に体や髪に付いた臭いを嫌がられることがなくなった。部下にも禁煙の動きが広がりつつある」と話した。

労働時間差

 ウェブマーケティングを手掛けるピアラは、9月からたばこを吸わない人に対して、年6日間の有休を加える「スモ休」制度を始めた。

 きっかけは「休憩時間外で1日に数回、たばこを吸いに行く喫煙者とは労働時間に差が出る」という非喫煙社員の声だった。飛鳥貴雄社長に意見を出せる社内の目安箱に寄せられた。

 飛鳥社長は「罰則や強制ではなくメリットを提示することで禁煙化を促すことができれば」と説明した。

 ■働く肺がん患者の3割、職場で受動喫煙

 肺がんになった後も仕事をしている患者の約30%が、職場で受動喫煙の被害に遭っていることが、日本肺がん患者連絡会の調査で分かった。また、回答した肺がん患者全体の90%近くが飲食店での受動喫煙被害を訴えた。

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