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遺伝子組み換え「でない」表示 消費者が誤認の恐れ…見直し求める声

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遺伝子組み換え「でない」表示 消費者が誤認の恐れ…見直し求める声

 特定の食品のラベルに見られる「遺伝子組み換えでない」の表示は、消費者を誤認させ問題であるとして、研究者団体と消費者団体がそれぞれ、消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」に対して見直しを求める要望書を出した。食品メーカーなどからは現状維持を望む声も挙がる「でない」表示。検討会はどう決着をつけるのか、注目されている。 (平沢裕子)

 混入5%までならOK

 遺伝子組み換え表示は、安全性が確認された組み換え食品について、消費者の「知る権利」「選択の権利」を担保するために平成13年に始まった制度。現在、組み換えの表示が義務付けられているのは、大豆やトウモロコシ、パパイアなど8作物と、それらを原材料とした豆腐や納豆、ポテトスナック菓子など33加工食品。

 消費者庁は現行ルールを見直す検討会を4月から5回開催。次回以降「遺伝子組み換えでない」の表示について検討される予定だ。

 この「でない」表示は、組み換え作物の使用が「ゼロ」という意味ではない。農場段階から分別管理されている非組み換え作物に、生産や流通の過程で「意図せず」に組み換え作物が混入することがあるが、この混入率が5%までなら「でない」と表示してもよいことになっている。

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