５日新たに明らかになったタックスヘイブン関連資料「パラダイス文書」のうち、過半を占める英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」に記載がある日本関係の個人・企業は計１０５６件だったと、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は関係住所地を基準に計上している。

　パラダイス文書のこれまでの分析で、政治家と確認されたのは鳩山由紀夫元首相ら３人の元国会議員のみで、官庁幹部などは見つかっていない。

　多くは海外進出企業の社員で、租税回避地をはじめ海外に展開する手続きの書類やメールに名前が記入された担当者、現地子会社の役員に就任した人などが多かった。