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いじめの認知件数の「都道府県格差」は19倍 前年度より縮小 積極的な認知で“急増”の自治体も

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いじめの認知件数の「都道府県格差」は19倍 前年度より縮小 積極的な認知で“急増”の自治体も

 26日に公表された平成28年度の問題行動・不登校調査では、小中高校と特別支援学校でのいじめ認知件数の都道府県格差が、前年度の20倍から19倍に縮小したことが明らかになった。学校現場での積極的な認知により、25年度に83倍あった格差は年々縮んでいるが、文部科学省は認知件数の少ない自治体にヒアリングを行うなどして助言することも検討している。

 全国平均の1千人当たりのいじめ認知件数は、23・9件で前年度より7・4件増加。認知件数が最も多かったのは京都府の96・8件、最も少なかったのは香川県の5・0件だった。京都府は例年、認知件数が高く、文科省幹部は「児童生徒に無記名でのアンケートを実施するなど被害者に配慮した取り組みが進んでいる」と指摘した。

 逆に今回、全国で最低だった香川県教育委員会の担当者は「教員間でいじめの認知に関する温度差があり、今後の課題として受け止めている」と話している。

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