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八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え

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八重山日報が「尖閣」の天気予報を独自掲載 国有化5年、要望に応え

八重山日報の9月9日付紙面に掲載された尖閣諸島周辺海上の天気予報 八重山日報の9月9日付紙面に掲載された尖閣諸島周辺海上の天気予報

 沖縄県石垣島(石垣市)を拠点とする日刊紙「八重山日報」が8日付から、尖閣諸島周辺海上の天気予報の掲載を開始した。11日に国有化5年を迎える尖閣諸島は同市の行政区域にあり、同紙は、天気予報の掲載を求める多数の読者の声に応えたとしている。

 気象庁は尖閣諸島に特化した天気予報は出さず、周辺海域を「東シナ海南部」として発表している。このため八重山日報は、尖閣諸島周辺海域を東シナ海南部とみなし、気象庁のデータをもとに独自に天気予報のコーナーを設けたという。

 紙面では当日の尖閣諸島周辺海域の天候や風向風速、波の高さをイラストとともに伝えている。

 尖閣諸島を自国領と主張する中国は、「領有権」を内外にアピールするために一方的に尖閣諸島の天気予報を発表している。

 日本でも自民党の山田宏参院議員が今年6月5日の参院決算委員会で、尖閣諸島のみを対象にした天気予報を気象庁が実施するよう訴えた。これに対し安倍晋三首相は「政治的にではなく、気象庁に検討させたい」と応じていた。

 米軍基地問題などをめぐって偏向報道が著しい「沖縄タイムス」「琉球新報」の2紙が君臨する沖縄県にあって、「中立公正な報道の実現」を掲げる八重山日報は今年4月、沖縄本島に進出し“第3の県紙”として硬直化する報道姿勢に風穴を開けた。

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