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離婚に伴う子供の引き渡し手続き明確化 法制審が中間試案

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離婚に伴う子供の引き渡し手続き明確化 法制審が中間試案

 法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚に伴う子供の引き渡し手続きを明確化する中間試案をまとめた。一方の親に引き渡しを命じる裁判所の判決をもう一方の親が無視した場合、応じるまで金銭を支払わせ、それでも応じなければ裁判所の執行官が強制的に引き渡す。支払い義務が確定した子供の養育費不払いを解消するため、裁判所が金融機関や公的機関に、支払い義務のある債務者の財産や勤務先を照会、回答を得るとの新制度案もまとめた。

 法務省は、中間試案について9月中にパブリックコメント(意見公募)を実施し、法制審の答申を得た上で、早ければ平成30年の国会への民事執行法改正案提出を目指す。

 現行法は子供引き渡しの強制執行手続き規定がなく、差し押さえといった直接的な強制執行(直接強制)を定めた動産に関する規定を準用している。子供を物扱いすることや一律の対応にならないことに批判が出ていた。

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