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馬券などネット購入に限度額 競技場のATM撤去も ギャンブル依存症対策強化へ

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馬券などネット購入に限度額 競技場のATM撤去も ギャンブル依存症対策強化へ

 統合型リゾート施設(IR)整備推進法によるカジノ解禁に向け、政府は29日、ギャンブル依存症対策を強化するため、競馬や競輪、オートレース、ボートレースの投票券のインターネット購入に関し、本人の申告で購入限度額を設定できるシステムの整備を進めていく方針を決めた。平成34(2022)年度末までの導入を目指す。

 29日に関係閣僚会議を開催。公営競技場への入場制限についても、各主催者や施行者が導入し始めている本人申告による制限に加え、家族からの申告を受けて制限する仕組みも構築していくことで合意した。

 一方、競馬や競輪、ボートレースなどの主催者や施行者は、来場者の資金調達を制限するため、各公営競技場に設置されている現金自動預払機(ATM)からキャッシング機能を廃止するか、ATMそのものを撤去するよう金融機関と協議を進めている。

 内閣府がまとめた資料によると、ATMが設置されている会場が多いのはボートレース。レース場に19カ所、場外舟券売り場に11カ所設置されている。キャッシングの月間利用件数が1台当たり約40件あったとする調査結果もあるという。

 競馬は、中央競馬の競馬場10カ所のうち5カ所に設置されている。競輪は、ATMが設置されていた競輪場3カ所のうち、2カ所で8月中にATMが撤去された。依存症の実態把握のため実施している1万人調査については、9月中に結果を取りまとめる。

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