産経ニュース

大企業、健保組合の4分の1解散か 財政難、37年までに

ライフ ライフ

記事詳細

更新


大企業、健保組合の4分の1解散か 財政難、37年までに

 大企業の会社員らが加入する健康保険組合の4分の1が、平成37年までに財政悪化で解散の危機に追い込まれるという試算を健康保険組合連合会(健保連)がまとめた。高齢者向けの医療費を支える拠出金が急増して財政を圧迫するためで、健保連は拠出金負担の軽減や高齢者医療費の抑制を求めている。健保組合は全国に約1400あり、加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則折半している。

 健保連の試算では、平均保険料率は27年度の9・1%から37年度には11・8%に上昇すると推計。4分の1に当たる380の健保組合では、主に中小企業の従業員らが加入する協会けんぽの37年度の推計保険料率(12・5%)以上になる見通しだ。協会けんぽよりも保険料率が高くなると、企業が独自に健保組合を維持する意味がなくなり、解散につながりやすいという。

「ライフ」のランキング