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夏休み明け前後に急増 子供の自殺防げ 電話相談、居場所づくり…地域が支援

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夏休み明け前後に急増 子供の自殺防げ 電話相談、居場所づくり…地域が支援

夏休み明けに施設を開放し、子供の居場所づくりに取り組む予定の「小山フリースクールおるたの家」=栃木県小山市 夏休み明けに施設を開放し、子供の居場所づくりに取り組む予定の「小山フリースクールおるたの家」=栃木県小山市

 夏休み明けに子供の自殺が急増する問題をめぐり、対策に取り組む動きが各地に広がっている。いじめや友人関係などに悩み、新学期の登校がつらい子の気持ちに「少しでも寄り添いたい」と各地の団体は電話やネットでの相談態勢を強化したり、施設を開放して居場所づくりをしたりするなど力を入れる。

 きっかけは、平成27年に内閣府が発表したデータ。昭和47年~平成25年の18歳以下の自殺者数を日付別に分けたところ、多くの地域で新学期が始まる9月1日の前後が最多で、春休みや5月の連休の後も多かった。27年版自殺対策白書は「休み明けの直後は大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と指摘した。

 岩手、愛知などのチャイルドラインでは今月下旬から9月初旬に子供向けの電話相談を拡充。NPO法人「チャイルドライン支援センター」は8月29日~9月6日、ウェブサイトで相談を受ける。「スマートフォンでもパソコンでも、1対1でチャットができ、相談は無料。名前や学校名を伝える必要はなく、秘密は守られます」と担当者。

 NPO法人「フリースクール全国ネットワーク」では、少なくとも栃木、京都など6都府県の8団体が、夏休み明け前後に無料で施設などを開放したり、相談に乗ったりする。児童館の全国組織「児童健全育成推進財団」は15日、生きづらさを抱えた子供たちに向け「児童館にいってみよう」とのメッセージを発信。全国約4600カ所の児童館に協力を呼びかけた。

 NPO法人「全国不登校新聞社」の事務局長の小熊広宣さんは「最もリスクが高いこの時期、周囲の大人もアンテナの感度を高め、SOSを受け止めてほしい」と話している。

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