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京都府警本部で合意 文化庁が2021年度中に全面移転

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京都府警本部で合意 文化庁が2021年度中に全面移転

文化庁移転に関する協議会前に、握手する(左から)京都市の門川大作市長、山本地方創生相、松野文科相、京都府の山田啓二知事=25日午前、文科省 文化庁移転に関する協議会前に、握手する(左から)京都市の門川大作市長、山本地方創生相、松野文科相、京都府の山田啓二知事=25日午前、文科省

 政府は25日、文化庁移転に関する京都府、京都市との協議会を開き、遅くとも2021年度中に京都府警本部に全面移転することで合意した。府が庁舎の耐震化工事などを実施し、文化庁が借り受ける方式を提案。費用の負担割合に関しては引き続き調整が必要だとし、結論を先送りする見通しだ。

 京都府警本部庁舎は1927年完成。文化庁によると、移転には耐震化や増築工事が必要だが、候補地のうち建物の整備費用が最も安く、工期が短いことが決め手となった。

 京都に常駐するのは、文化庁長官のほか、伝統文化や文化財保護を担当する部署の職員が中心で、全体の約7割に当たる250人程度の見込み。国会対応や著作権関連の業務などは引き続き東京で行う。

 京都側は20年東京五輪・パラリンピックまでの移転を求めていたが、文化庁が昨年度実施した調査で、耐震化工事などが完了し、移転が可能になるのは21年度以降との結果が出ていた。

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