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【動画あり】路線価2年連続上昇 下落は32県、都市と地方の二極化続く 国税庁

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路線価2年連続上昇 下落は32県、都市と地方の二極化続く 国税庁

路線価、なんばパークス周辺・3=30日午後、大阪市浪速区(本社ヘリから、宮沢宗士郎撮影)  路線価、なんばパークス周辺・3=30日午後、大阪市浪速区(本社ヘリから、宮沢宗士郎撮影) 

 国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる平成29年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国約32万5千地点(標準宅地)の対前年変動率は、全国平均で0・4%のプラスとなり、リーマン・ショック以来、8年ぶりに上昇に転じた昨年に続くプラスとなった。堅調な住宅需要や、訪日外国人観光客のインバウンド需要などが影響したとみられる。

 上昇したのは大都市圏を中心とした13都道府県で、昨年より1県減った。上昇率トップは宮城で3・7%。仙台市で地下鉄東西線が開業し、沿線の開発が進んだ。これに都心部で大型再開発事業が活発化する東京(3・2%)や沖縄(同)が続いた。

 一方、下落は32県で、大都市圏と地方の二極化傾向が続いていることがうかがえた。最も下がったのは秋田県の2・7%だった。

 都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは27都市で、昨年の25都市から高松、佐賀が加わった。うち東京、京都、札幌、横浜、大阪、金沢、神戸、仙台、福岡、広島の10都市は上昇率が10%を超えた。変動率がマイナスになったのは前年より2都市減り、秋田、水戸、新潟だった。

 路線価の全国1位は32年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂(きゅうきょどう)」前の銀座中央通りで4032万円。4年に同地点で記録した全国最高路線価(3650万円)を更新した。

 東京電力福島第1原発事故の避難指示区域は、算定が困難だとして引き続き路線価を「ゼロ」とした。

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