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残業上限、年720時間 厚労省が秋にも法案提出 労政審報告書

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残業上限、年720時間 厚労省が秋にも法案提出 労政審報告書

残業の上限規制に関する今後の流れ 残業の上限規制に関する今後の流れ

 政府が3月に策定した働き方改革実行計画を受け、厚生労働省労働政策審議会の分科会は5日、残業時間の上限規制に関する報告書をまとめた。年合計で720時間以内に収め、罰則により強制力を持たせる。厚労省は労働基準法などの改正案作成に着手、秋の臨時国会にも提出したい考えだ。周知期間を経て、早ければ平成31年4月の施行を目指す。

 年720時間の上限には、休日労働が含まれないため「抜け穴」との指摘がある。報告書は「休日労働をできるだけ抑制するように努めなければならない」との内容を盛り込んだ指針を作るよう提言した。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、有給休暇の取得増に積極的に取り組む考えを示した。従来よりも年間で3日増を目標とし、30年度にも実施する方針。

 労政審の報告書は残業上限を特例でも年720時間とし、繁忙期で月100時間未満、2~6カ月の平均で80時間とするなど実行計画の内容を維持。労使で合意しており労政審の議論で反対意見は出ていない。自動車の運転業務や医師らの適用が5年間猶予されることも、報告書にそのまま盛り込まれた。

 このほか健康確保措置として、希望者への医師の面談を義務付ける残業・休日労働時間を現行の月100時間超から80時間超まで引き下げることや、企業への監督指導強化のために労働基準監督官の定員増にも努めるべきだとした。

 法改正には審議会の議論を経た上で厚労省が改正案を作り、もう一度審議会に諮って答申を受ける手続きが必要となっている。

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