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待機児童、3年連続増確実 4月暫定で2万3700人 復職の意思めぐる定義拡大も要因

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待機児童、3年連続増確実 4月暫定で2万3700人 復職の意思めぐる定義拡大も要因

認可保育所などの待機児童の推移 認可保育所などの待機児童の推移

 認可保育所などに入れない待機児童が今年4月時点で約2万3700人に上り、昨年の2万3553人より増える見通しであることが1日、厚生労働省の暫定集計で分かった。増加すれば3年連続となる。保育ニーズの高まりに施設整備が追い付いていないことや、待機児童の定義を拡大したことが要因。

 安倍晋三首相は先月31日、待機児童解消に向けた新たな計画「子育て安心プラン」を公表。ゼロ目標の達成期限を、当初掲げた「平成29年度末」から「遅くとも32年度末」に3年先送りしている。

 厚労省は例年、4月1日時点の待機児童数を夏に公表しているが、新計画策定の参考とするため暫定的に集計した。最多は東京都の約8900人。沖縄県約2300人、千葉県約1700人が続いた。自治体ごとの人数は概数のため変動する可能性があるが、全市区町村のうち約2割は未回答のため最終的に昨年を上回るのはほぼ確実だ。

 厚労省は今年4月に待機児童の定義を見直し、保護者が育児休業中でも、復職の意思がある場合はカウントするよう自治体に通知した。遅くとも30年度からの適用を求めているが、今回、新定義に基づき回答した自治体もあり、数字を押し上げたとみられる。

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