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譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し

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譲位特例法案 「女性宮家検討を明記の創設等」明記 付帯決議、結論持ち越し

天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する衆院議院運営委員会の理事会に臨む佐藤勉委員長(中央)ら=29日午後、国会内(斎藤良雄撮影) 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する衆院議院運営委員会の理事会に臨む佐藤勉委員長(中央)ら=29日午後、国会内(斎藤良雄撮影)

 天皇陛下の譲位を可能にする特例法案を審議する衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長(自民)は29日、「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議案を各党に示した。民進党の主張を尊重しつつ、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とは切り離す文章構成となっており、皇室伝統に沿う男系男子の皇位継承維持が望ましいとする自民党に配慮した。

 安定的な皇位継承の在り方の検討については、自民党案に従って特例法施行後に「速やかに」と表記し、検討結果の国会への報告も「速やかに」との案を示した。だが、特例法成立後速やかに検討し、「1年をめど」に国会への報告を求める民進党が同意せず、結論は30日以降に持ち越した。

 付帯決議への「女性宮家の創設等」の明記は、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして自民党が難色を示していた。自民党は26日の議運委理事会で、「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等にかかる問題」の検討を盛り込んだ案を提示した。ただ、佐藤氏らと調整した結果、早期成立のためには譲歩が必要だと判断し、皇位継承とは「別問題」と位置付けることで「女性宮家の創設等」の明記で妥協した。

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