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産後自殺の実態把握へ 国立成育医療研究センターなど

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産後自殺の実態把握へ 国立成育医療研究センターなど

 国立成育医療研究センターと聖路加国際大、東京大は、産後1年未満の母親が自殺する数や背景を把握するための調査を共同で開始したと発表した。

 日本の妊産婦の死亡率は世界的にみても低いが、妊産婦死亡のデータは妊娠終了から42日未満が対象。いわゆる「産後鬱」が悪化するなどした母親の自殺の実態は分かっていない。

 研究では、出生や死亡、結婚、離婚などについての届け出を基に集計される人口動態統計の調査票情報を連結して解析。自殺した母親の特徴や地域性を探り、メンタルヘルスケアの充実などの対策を検討する基礎資料作りを目指す。平成30年度末までの予定。

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