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【教育動向】小学校は英語力重視で教員を採用

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【教育動向】
小学校は英語力重視で教員を採用

文部科学省は、2017(平成29)年度公立学校教員採用選考試験の実施方法をまとめました。小学校では、次期学習指導要領で英語が教科化されることを視野に入れて、中学校や高校の英語教員免許を持つ受験者や、英語力検定・能力試験で一定の成績やレベルに達している受験者などに対して、試験の成績を加点したり、特別枠を設けたりするなどの優遇措置を取る教育委員会が増えています。

大学の養成課程では英語指導を教えず

調査では、2016(平成28)年度中に行われた47都道府県教委・20政令指定都市教委と、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教委(豊中市・池田市・箕面市・豊能町・能勢町)の合計68教委の採用試験の実施方法を調べました。

2020(平成32)年度から全面実施される小学校の次期学習指導要領では、高学年で英語が教科になる他、現在は高学年で実施されている「外国語活動」が3・4年生に前倒しされることになっています。ここで問題となるのが、小学校教員の英語力です。大学の小学校教員養成課程では英語を学ばないため、多くの小学校教員が英語の指導に自信がないというのが実情です。

このため各教委は、現職小学校教員の英語力向上に向けた研修などを進めていますが、同時に教員採用試験でも、英語力のある人材を小学校教員として採用しようとしているようです。

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