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大学定員増を東京23区で認めず 有識者会議が報告書骨子案

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大学定員増を東京23区で認めず 有識者会議が報告書骨子案

 東京一極集中の是正に関する政府有識者会議は18日、東京23区では原則的に大学の定員増を認めるべきではないとする報告書骨子案を示した。東京での大学新増設抑制策について「法的な枠組みも含めて抜本策を講じるべきだ」と強調。また首都圏の大学のサテライトキャンパスを、大学が少ない県に設置することを優先的に検討するよう求めた。

 5月中旬に報告書をまとめる。政府は報告書の内容を、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、具体的な規制の在り方を検討する。

 骨子案は、一極集中是正のためには、各自治体の取り組みや交付金による支援だけでは限界があると指摘。23区で学部や学科を新設する際は、既存学部などを廃止し、定員を維持することを提案した。

 地方大学の振興では、各大学への補助金配分について地方創生につながるよう見直すことや、自治体首長の主導による産官学の連携強化を求めた。東京の大学と連携し、3年間は東京で学び、4年次に地方に戻る仕組みの検討を促した。

 地方で就職する若者向けの奨学金返還支援制度充実も挙げた。

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