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【天皇陛下譲位】有識者会議の最終報告案全容が判明 皇族減対策速やかに 

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【天皇陛下譲位】
有識者会議の最終報告案全容が判明 皇族減対策速やかに 

天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第13回)の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長(奥中央)ら=13日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影) 天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(第13回)の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長(奥中央)ら=13日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)

 天皇陛下の譲位への対応などを検討する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長・今井敬経団連名誉会長)がまとめた最終報告案の全容が14日、分かった。天皇の国政関与を禁じた憲法に留意しつつ、歴史的経緯も踏まえて国民に広く支持を得られるよう検討した。皇族数の減少対策については「速やかに検討を行うことが必要」と指摘し、政府をはじめ国全体で議論を深めることに期待を示した。

 最終報告案は13日に開かれた第13回有識者会議でとりまとめた最終報告の骨子案と同じ、6章で構成される。A4判で19ページある。それぞれの項目で、専門家から意見聴取した一部の内容などを反映した「歴史および現行制度の概要」を明記した上で、有識者会議が取りまとめた見解を説明した。

 譲位後の天皇の称号をめぐっては、歴史上譲位した天皇の称号として定着してきた点を踏まえ、「現行憲法の下において象徴天皇であった方を表す新たな称号として『上皇』とすることが適当」と結論付けた。「前天皇」や「先の天皇」などの称号では「天皇」という文言が含まれるため、象徴や権威の二重性を回避する観点から好ましくないと判断した。

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