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将来推計人口 条件付き推計を同時公表 希望出生率達成なら1億人維持

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将来推計人口 条件付き推計を同時公表 希望出生率達成なら1億人維持

 国立社会保障・人口問題研究所は10日の将来推計人口の発表に合わせ、2065年の合計特殊出生率を変化させた場合の条件付き推計も同時に公表した。安倍晋三政権は1億総活躍社会に向け「希望出生率1・8」の実現を掲げるが、この目標が達成できれば1億人の人口が維持できることを改めて証明。ただ全国の市区町村で「希望出生率1・8」を実現しているのはわずかな上に小規模自治体ばかりで、人口1億人への道のりはなお険しい。

 条件付き推計によると、65年の合計特殊出生率を、子供を欲しい夫婦の希望がかなうと実現する「希望出生率」の1・80に設定した場合、同年の人口は1億45万人と1億人をかろうじて維持できるとした。65歳以上の高齢化率も33・7%にとどまる。

 だが、市区町村別の合計特殊出生率(07~12年)をみると、「希望出生率」を達成できているのは120自治体のみ。「希望出生率」に加え、人口変動に寄与するには一定程度の人口規模が必要になるが、120自治体のうち10万人を超えるのは6市しかない。特に東京都は出産世代の女性が多数いるにもかかわらず、15年の合計特殊出生率が1・24にとどまっており、少子化対策の加速が急務となっている。

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