産経ニュース

牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く

ライフ ライフ

記事詳細

更新


牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く

放射性物質の検査のため、牛肉のサンプルをとる食肉処理場の担当職員 (西川博明撮影) 放射性物質の検査のため、牛肉のサンプルをとる食肉処理場の担当職員 (西川博明撮影)

 姫田さんは「自治体が食品の安全のためにやらなければいけないことは他にもある。流通側も生産者に無駄な検査を強いるのでなく、消費者が理解できるよう説明を尽くすべきだ」と話している。

                   

 ■BSEでは検査に1兆円

 自治体が独自に行う牛肉の検査はBSE(牛海綿状脳症)対策でも行われた。

 BSEの安全対策は危険部位の除去が重要で、検査が安全を担保するわけではない。このため、海外で全頭検査を行う国はなかった。しかし、日本では初めて国内で感染牛が見つかった直後の平成13年10月から20年7月まで、国が検査費用を負担して全頭検査を実施。国の補助が打ち切られて以降も、多くの自治体が独自予算で全年齢の全頭検査を継続した。結局、厚生労働省が主導する形で自治体がこれを一斉に廃止したのは25年6月末。

 近畿大の有路昌彦教授(食料経済学)は当時の試算として、BSE全頭検査の直接・間接の費用を約1兆円としている。

「ライフ」のランキング