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牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く

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牛肉の放射性物質の独自検査 風評被害恐れ横並びで続く

放射性物質の検査のため、牛肉のサンプルをとる食肉処理場の担当職員 (西川博明撮影) 放射性物質の検査のため、牛肉のサンプルをとる食肉処理場の担当職員 (西川博明撮影)

 福島など東日本の17都県で行われている農産物の放射性物質の検査について、国は4月から対象品目や頻度を縮小する。ただ、国の検査とは別に、自治体などが独自に始めた牛肉の検査は平成29年度も続けられそうだ。担当者の多くは「科学的に不要」と考えるが、風評被害の不安や流通業の要求などからやめられない状況が続いている。(平沢裕子)

 ◆基準値超、3年なし

 自治体などの牛肉の独自検査は、東京電力福島第1原発事故から約4カ月後の23年7月、放射性セシウムの暫定基準値(当時、1キロ当たり500ベクレル以下)を超えた牛肉が全国に流通していたことで始まった。

 牛肉の汚染は被災地で育つ野菜などと異なり、飼料の稲わらが原因。当時、東北地方の汚染稲わらが全国に出荷され、被災地から離れた場所の牛も汚染された。牛肉の検査が全国各地で行われているのはこのためだ。

 ただ、飼料管理で汚染は防止可能で、実際、直近3年間で基準値超の牛肉は確認されていない。

 東京都は食肉処理場で扱う牛を全頭検査している。28年度の検査費用は約4700万円で、29年度もほぼ同額を見込む。

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