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【ゆうゆうLife】受動喫煙防止 進むか30年目の規制強化

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受動喫煙防止 進むか30年目の規制強化

「子供や孫にたばこの害が及ばない世界をつくってほしい」と訴える長谷川一男さん(中央)=東京・霞が関 「子供や孫にたばこの害が及ばない世界をつくってほしい」と訴える長谷川一男さん(中央)=東京・霞が関

 記者会見に同席した医師は「受動喫煙はマナーの問題だという誤解があるが、健康被害の問題。多額の費用をかけて喫煙室を設置しても、部分規制や分煙では効果は期待できない。喫煙を容認した(飲食店などの)場所で働く人は、受動喫煙にさらされる」と指摘する。

 ◆世界最低

 受動喫煙防止は、世界的な流れだ。WHO(世界保健機関)には、日本を含む世界180カ国が批准するたばこ規制条約がある。同条約は、換気や分煙では受動喫煙を防げないとし、加盟国に「屋内の職場、屋内の公共の場所での全面禁煙」を求めている。

 WHOが「屋内の公共の場所」として挙げるのは、(1)医療施設(2)大学(3)大学以外の学校(4)行政機関(5)事業所(6)飲食店(7)バー(8)公共交通機関-の8分類。英国やカナダ、ロシアなど49カ国では、法律で8分類全てで屋内全面禁煙が義務化されている。だが、日本には強制力のある法律がなく、「世界最低レベル」(厚労省幹部)に分類される。今も飲食店では約4割、職場では約3割を超える人が受動喫煙に遭遇する。

 法改正が急務なのは、オリンピック・パラリンピック開催が控えていることも理由の一つ。WHOは2010年に国際オリンピック委員会(IOC)と「たばこのないオリンピック」を推進することで合意した。以後、全てのオリンピック開催国と開催予定国は、罰則を伴う法規制を実施。安倍晋三首相も今年1月の施政方針演説で3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの成功に触れ、受動喫煙対策の徹底を約束した。

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