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認知症診断書の手引公表 日医が一般医師向けに 12日の改正道交法施行控え

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認知症診断書の手引公表 日医が一般医師向けに 12日の改正道交法施行控え

 12日に施行される改正道交法により、認知症の診断を受ける高齢ドライバーが急増するのを受け、日本医師会(日医)は8日、認知症の専門ではない一般医師に向けた診断書作成の手引をホームページで公表した。

 改正法では、認知症の疑いがある75歳以上のドライバーに診断を義務付け、平成27年に約4千人だった受診者は約5万人に拡大するとみられている。手引では、診断を求められた際の流れを説明。判定が難しい場合は、患者を専門機関に紹介することを勧めている。診断書の書き方を例示したほか、運転を中止した高齢者との関わり方のポイントも盛り込んだ。

 改正法は、免許更新の検査で「認知症の恐れ」と判断された場合に医師の受診を義務付けた。信号無視などの違反をした際も臨時検査を実施。認知症と診断されると免許取り消しや停止となる。

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