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軍事研究禁止継承 欧米では軍民両用研究活発 「自衛目的認めるべき」の声も

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軍事研究禁止継承 欧米では軍民両用研究活発 「自衛目的認めるべき」の声も

記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区 記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区

 日本学術会議の検討委員会がまとめた新たな声明案は、科学者は戦争に協力すべきでないという理念を継承する一方、焦点だった防衛省が進める研究費の助成制度の是非は示さず、あいまいな内容となった。

 軍事と民生にまたがる両用技術は多い。インターネットは戦時下も途絶しない通信網として開発され、衛星利用測位システム(GPS)も本来はミサイル誘導などが目的だった。リハビリ用に開発されたパワーアシストスーツの兵士への装着など、民生から軍事に転用されたケースもある。

 防衛省が平成27年に公募を始めた両用技術研究への助成制度でも、有毒ガスを吸着し無害化するフィルターなど、災害地でも紛争地でも使える技術の研究が進んでいる。

 検討委の議論では、この制度について「防衛目的と攻撃目的の線引きは困難」「防衛省の介入で研究の自律性が保てない」などの反対意見が相次いだ。だが容認派は「禁止すれば防衛研究に貢献したい研究者の自由を束縛する」「自衛目的の研究は認めるべきだ」と主張。このため声明案は制度の廃止や応募の禁止には踏み込まず、大学側に判断を丸投げした形となった。

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