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軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案

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軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案

記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区 記者会見する日本学術会議の安全保障と学術に関する検討委員会の杉田敦委員長=7日午後、東京都港区

 科学者は軍事的な研究を行わないとする過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は7日、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。4月の同会議総会で正式決定される見通し。

 新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公募助成する制度について、同省が研究の進捗(しんちょく)を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。

 その上で学術の健全な発展という見地からは、科学者の自主性や自律性、研究の公開性が尊重される民生分野の研究資金をむしろ充実させるべきだとした。

 また、応募が適切かどうか技術的、倫理的に審査する制度を大学などに設けて慎重に対応することを求め、具体的な判断は学界や大学側に委ねた。

 検討委の杉田敦委員長は会見で「声明案は防衛省の制度に対する相当強い批判だ。(大学などは)そのメッセージを受け止めてほしい」と話した。

 同会議は、日本の科学者が第2次世界大戦に関与した反省から「戦争目的の研究は行わない」とする声明を昭和25年と42年に発表。だが政府が平成25年、両用技術の研究を推進する防衛大綱を閣議決定し、助成制度への応募の可否について大学などで混乱が生じたため、声明の見直しが必要か検討していた。

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