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緊急地震速報で長周期地震動も合わせて発表 気象庁、運用は30年度以降

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緊急地震速報で長周期地震動も合わせて発表 気象庁、運用は30年度以降

 大地震で高い建物をゆっくり揺らす「長周期地震動」について、気象庁は20日、発生が予測される地域を緊急地震速報で伝えるシステムを構築する方針を固めた。平成23年の東日本大震災以降、対策が検討されていた。来年度中にシステムを改修し、30年度以降から運用を始める。

 気象庁は震度5弱以上の地震発生が予測される場合、テレビのチャイム音や携帯電話の警告音で震度4以上の地域を知らせる緊急地震速報を運用。長周期地震動については25年以降、揺れの強さを1~4の階級に分けて観測情報を公開している。予測の開始後は階級3以上が予測される地域名を、緊急地震速報に含めて発表するという。

 東日本大震災では、震源から約700キロ離れた大阪市でビルの防火扉が破損するなどの被害が発生。長周期地震動の揺れは遠くまで伝わりやすく、離れた地域でも大きく揺れる特徴があり、ゆっくりと揺れ始めるため安全確保が遅れやすい。注意を促す地域は飛び地のように震源から離れることもある一方、緊急地震速報が出ない地域で予測されることもある。

 内閣府のまとめでは、南海トラフ巨大地震で予測される長周期地震動の揺れ幅は大阪で最大6メートル。東京でも2、3メートルの揺れが3分以上続く。家具やオフィス機器が猛スピードで飛んできたり、停止したエレベーターに閉じ込められたりする恐れもある。

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