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【教育動向】不登校支援、まずは子ども第一に

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【教育動向】
不登校支援、まずは子ども第一に

不登校の小中学生は2015(平成27)年度に約12万6,000人を数え、3年連続の増加となるなど、依然として深刻な課題です。たとえ学校に行けないとしても、適応指導教室やフリースクールなど、何らかの学びの支援を行う必要があることは、言うまでもありません。

昨年12月には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」(教育機会確保法)も制定され、施行を迎えました。そうしたなか、文部科学省の「フリースクール等に関する検討会議」は1月30日、最終報告を固めました。学校外で学ぶ子どもたちに、どんな支援が必要なのでしょうか。

法律は国に「基本指針」策定義務付け

議員立法により成立した教育機会確保法は、当初、保護者が提出した計画を教育委員会が認めることで、フリースクールなどに通っても「普通教育を受けさせる義務」(憲法26条)を果たしたとみなすことも検討されましたが、与野党で調整した結果、全児童生徒が安心して学校教育を受けられるような環境の確保や、個々の不登校児童生徒の状況に応じて必要な支援を、国や地方自治体に努力義務として課すにとどめました。

ただし、基本理念の中で、不登校児童生徒(教育を十分に受けていない者)の意思を十分に尊重して教育機会を確保すべきことや、フリースクールなど「民間の団体」とも連携すべきことをうたっています。文部科学相には、教育機会確保の施策を総合的に推進するための「基本指針」策定を義務付け、地方自治体にも、学校外で学ぶ児童生徒やその保護者に対して、必要な情報の提供や助言などを行うよう求めました。経済的支援についても速やかに検討し、必要な措置を講じるとしています。

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