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【次期学習指導要領】尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会

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【次期学習指導要領】
尖閣諸島、竹島を初めて明記「正当な日本の主張」教える責務 小中学校の社会

海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影)  海上自衛隊の哨戒機P-3Cから臨んだ、尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 

 文部科学省が14日公表した次期学習指導要領の改定案では、小中学校の社会で竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」と初めて明記された。現行指導要領は一部に北方領土の記載はあるが、竹島と尖閣諸島には触れていなかった。

 松野博一文部科学相は14日に記者会見し、「日本の将来を担う子供たちが自国の領土について正しく理解することは主権国家における公教育としては当然」と述べた。法的拘束力のある指導要領に書き込むことで、教育現場での領土教育の充実につなげたい考えだ。

 今回の改定案では、小学校は日本の領土を扱う5年で、3つとも「固有の領土」と明記。中学の地理的分野でも同様に「固有の領土」とし、特に尖閣諸島については「領土問題は存在しないことも扱う」とも記述した。

 歴史的分野では明治期の領土画定を扱う際、北方領土に触れ、竹島と尖閣諸島の編入についても伝えると言及。公民的分野は日本が竹島や北方領土の問題の平和的解決に向けて努力していることや、尖閣諸島には領有権の問題がないことを取り上げるとした。

 文科省は平成26年1月改定の教科書作成の指針となる指導要領解説書で、竹島、尖閣諸島ともに「固有の領土」と明記しており、既に小中学校の社会の全教科書が記載している。

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