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朝鮮学校への補助金、全国的に減少傾向

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朝鮮学校への補助金、全国的に減少傾向

 朝鮮学校に自治体が独自に支出する補助金は、全国的に減少傾向にある。拉致被害者の支援組織「救う会」の集計で平成21年度に計8億円を超えていたことが判明しているが、文部科学省の内部資料によると、27年度は計約3億7300万円に落ち込んだ。

 22年4月に導入された「高校無償化」の適用をめぐる議論をきっかけに公金支出の是非が問われるようになり、東京都や大阪府が補助金を中止。政府が「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と判断、無償化の対象外とした25年ごろから、取りやめたり減額したりする自治体が相次いだ。

 自治体が補助額を算出する際の基準となる児童・生徒数も、文科省によると、23年度の約7700人から27年度の約6400人に減少した。だが、北朝鮮の独裁者をたたえる教育内容や朝鮮総連の影響下にある学校運営が問題視されながら、「朝鮮学校の子供に罪はない」などと支出を続ける自治体は少なくない。28年度は全国120超の自治体が総額で3億円を上回る補助金を予算化している。

 文科省は28年3月、朝鮮学校を各種学校として認可している28都道府県に出した通知で、朝鮮総連との関係を指摘した上で、支出の再検討を要請。これに対し、朝鮮学校側は「極めて政治的で差別的」として撤回を求めたが、通知を受け支出に慎重になっている自治体も出ており、関係者が補助金獲得に躍起になっている可能性がある。

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