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【文科省天下り斡旋】公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」

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【文科省天下り斡旋】
公益財団「文教協会」が調整役OB事務所の家賃300万円負担「助言をもらっていた」

文科省、公益財団法人、人事課OBの関係 文科省、公益財団法人、人事課OBの関係

 文部科学省の組織的天下りの調整役だった人事課OB(67)が理事長を務める一般社団法人の事務所賃料について、文科省と関係の深い公益財団法人「文教協会」が全額の年間300万円を肩代わりしていたことが27日、分かった。文教協会はOBに秘書も派遣していた。協会は文科省から多額の補助金を受け、代表理事を含む理事4人が同省出身者で、文科省は両法人の業務実態について解明を急ぐ。

 民進党の要求に対し文科省が提出した資料や、文教協会への取材で判明した。

 文教協会の担当者は、賃料を負担した理由を「キャリア教育について助言をもらっていた」と説明した。

 文科省の資料によると、人事課OBが理事長の一般社団法人は「文教フォーラム」で、調査研究や組織運営に関する相談・助言などが主要業務。文科省に近い東京・虎ノ門に事務所があり、賃料は昨年12月まで文教協会が負担していた。

 文教協会も虎ノ門に事務所があり、調査研究や書籍の刊行が主要業務。元文化庁長官が代表理事を務め、常務理事や理事2人も文科省出身者となっている。

 文科省は平成28年度、教員免許管理システム関係の補助金5070万円や調査研究委託費391万円、書籍などの購入費495万円を支出している。人事課OBが脱法的な斡旋(あっせん)行為を始めたとみられる21年度にも補助金4987万円を交付したほか、毎年度書籍などを購入している。

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