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航空機の管制空域再編へ 2025年度に200万機対応 国交省

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航空機の管制空域再編へ 2025年度に200万機対応 国交省

 国土交通省は、全国4ブロックに分かれている航空機の管制空域を再編し、2025年度に現在より約10%多い年間200万機に対応できるようにする方針だ。格安航空会社(LCC)などの便数が増え、管制能力が限界に近づいているためで、担当する空域を高度で分ける上下分離方式を導入。30年に訪日外国人旅行者を年間6千万人に増やす政府目標を見据え、処理能力の強化を目指す。

 国内の航空管制は、現状では各空港周辺を除く空域を4ブロックに分け、国交省航空局の地方出先機関である札幌、東京、福岡、那覇の4管制部が担当。高度に関係なく各空域を通る航空機に一括して対応している。ただ、訪日客の増加などを背景に、日本上空を飛行する航空機は過去10年間で約30%増え、16年は165万機を超す見通し。現状では180万機が限界。再編後は、上空10キロ程度で空域を分け、高い高度の航空機は全て福岡管制部がカバーし、低い高度は東日本を東京管制部、西日本は神戸に新設する管制部が担当する。

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