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【学習指導要領】
小学英語３０年度から先行実施 中教審が改定案
小学校英語の教科化に備え、英語の発音や文法を学ぶ小学校教員の浅川良裕さん（左）＝１７日、埼玉県春日部市の英会話教室「イーオン」春日部校（花房壮撮影）
中教審（文部科学相の諮問機関）は２１日の総会で、教科などの目標や教育内容を示す次期学習指導要領の改定案を了承し、松野博一文科相に答申した。小学５年から英語を教科化、「聞く・話す」中心の外国語活動の開始を小学３年からに前倒しし、平成３２年度からの全面実施に向け３０年度からの移行期間中、各校の判断で新課程の全部か一部を先行実施できるとした。文科省は今後、新指導要領案をまとめ年度末までに改定する。新指導要領の全面実施は小学校が３２年度、中学校が３３年度で、高校（２９年度改定）が３４年度からとなる。
今回の答申は、中教審が８月にまとめた「審議まとめ」をベースに、関係団体などからの意見を受けて表現を一部修正。学習内容を増やし、「脱ゆとり」を鮮明にした現行指導要領から内容の削減はない。「何を学ぶか」が中心だった指導要領の性格を大きく変え、「どのように学ぶか」「何ができるようになるか」の視点を重視。教員が一方的に教えるのではなく、児童生徒が主体的に授業に参加するアクティブ・ラーニングを全教科で導入する。