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朝鮮学校補助金1400万円増額 神奈川県、授業料値上げで

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朝鮮学校補助金1400万円増額 神奈川県、授業料値上げで

 通知を受け、学校運営や教育内容をより丁寧に確認する自治体が増え、積極的な情報公開の動きも出てきた。兵庫県は今年度から、朝鮮学校が要件を満たしていない部分について、他の外国人学校より減額支給していることなどをホームページで開示している。

 今回判明した神奈川県のケースは、こうした流れに逆行するものといえる。黒岩祐治知事は今年11月、教科書改訂が実行されていないなどとして、28年度分の支出を凍結する方針を決定。支出の可否について近く判断するとみられるが、一連の不透明な手続きに関しても県の説明責任が問われそうだ。

【用語解説】朝鮮学校補助金

 学校教育法1条に規定される学校と異なり、各種学校として認可を受けた朝鮮学校に対し各自治体が独自に交付。道府県は学校設置者への運営費補助が多く、市区町は主に保護者向けで授業料などの負担軽減を目的とする。平成22年ごろから国の就学支援金適用をめぐる議論の高まりを受けて公金支出の是非が問われ、東京都や大阪府など取りやめる自治体が相次いだ。国は24年度、朝鮮学校を就学支援金の適用外とした。

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