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朝鮮学校補助金問題、神奈川県が学校側に意見通知

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朝鮮学校補助金問題、神奈川県が学校側に意見通知

 神奈川県内の朝鮮学校の児童・生徒を対象にした学費補助金について、高校生向けの歴史教科書に北朝鮮拉致問題の記述が盛り込まれない限り県が支給しないとしたことに関し、県は15日、「教科書改訂が学費補助を交付する前提」とする考えを11月22日付で朝鮮学校側に文書で通知したことを明らかにした。

 15日開かれた県議会県民・スポーツ常任委員会で県が明らかにした。通知文では、「学費補助金の留保の理由は、(朝鮮学校側が)拉致問題について、明確な記載のある教科書に改訂することが困難になったためで、政治外交問題を理由としたものではない」と指摘。「学校との間で重んじてきた信義を傷つける行いで、大変遺憾だ」としている。

 小川久仁子委員(自民)は県に対して「朝鮮学校がどのようなスタンスで教科書改訂に取り組むのか、その結論を見ない限り、学費補助金を支給しないということを学校側に言い渡してもらいたい」と述べた。

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