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不登校の子、国が支援 教育機会確保法成立

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不登校の子、国が支援 教育機会確保法成立

参院本会議で教育機会確保法が可決、成立し一礼する松野博一文科相=7日午後、国会(斎藤良雄撮影) 参院本会議で教育機会確保法が可決、成立し一礼する松野博一文科相=7日午後、国会(斎藤良雄撮影)

 不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを初めて明記した議員立法の教育機会確保法が7日、参院本会議で可決、成立した。学校以外での学習活動の重要性を認める一方、児童生徒の学校復帰に向けた環境整備も求めた。

 同法は「不登校の児童生徒」を、「学校を相当の期間欠席しており、集団生活に関する心理的負担などで就学が困難な状況」と定義した上で、休養が必要だと指摘した。

 国や自治体には、児童生徒の状況の継続的な把握のほか、学習活動を支援する教育支援センターや民間団体などと連携した相談体制の整備などを求めた。夜間中学に通いたい人の就学機会の提供の推進も盛り込んだ。

 付則では、政府が速やかに経済的支援の在り方を検討することを明記した。文部科学省はモデル事業として、平成27年度補正予算でフリースクールに通う子供の必要経費を補助しており、同法成立で支援拡充が進む可能性がある。

 議員立法では当初、フリースクールなど学校以外での学習で義務教育を果たしたとする制度の創設を検討したが、「不登校を助長する」などの反対意見が強く大幅に修正した。

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