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不登校児童生徒の支援推進へ 教育機会確保法案、衆院委員会で可決 超党派で議員立法

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不登校児童生徒の支援推進へ 教育機会確保法案、衆院委員会で可決 超党派で議員立法

 フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校児童生徒を支援する教育機会確保法案が18日、衆院文部科学委員会で自民、公明などの賛成多数で可決された。今臨時国会で成立する公算が大きい。

 義務教育段階の不登校児童生徒数は12万人前後で高止まり状態にある。法案はこうした現状を踏まえ、学校以外での学習活動の重要性を明記する一方、不登校児童生徒の学校復帰に向けた環境整備も前提としており、成立後の運用の成否が注目される。

 法案によると、国や自治体は、不登校児童生徒に配慮した教育課程に基づく不登校特例校や学習活動を支援する教育支援センターを整備するほか、相談体制を民間団体と連携して整えることなどを明記した。夜間中学に通いたい人の就学機会の提供の推進も盛り込んだ。付則では施行後、3年以内に見直しを含め必要な措置を講じるとした。

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