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【行政名義後援問題】共産色濃い「福岡県母親大会」 45自治体が名義後援 安保法制廃止決議など採択 春日市「内容同じなら後援せず」

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【行政名義後援問題】
共産色濃い「福岡県母親大会」 45自治体が名義後援 安保法制廃止決議など採択 春日市「内容同じなら後援せず」

 福岡県春日市で10月23日に開かれ、同市を含む県内45自治体が名義後援した「第58回福岡県母親大会」について、事前の後援申請と異なり、政治的中立性が疑われる実態があったとして、春日市が、改善がなければ今後は後援しないと主催者側に通知したことが17日、分かった。大会では「戦争法廃止をめざす特別決議」などを採択した。

 大会は、「新日本婦人の会福岡県本部」「日本民主青年同盟福岡県委員会」などでつくる実行委員会が主催した。新日本婦人の会や民主青年同盟は共産党系の団体とされる。

 関係者によると、「『人間らしく生きたい』という当たり前の願いを自由に話し合う場」などとして、自治体に後援を求めた。春日市も含め、福岡県内45の自治体や、33の教育委員会などが後援した。

 しかし、実際は参院選での野党共闘を評価し、「『憲法守れ 戦争法廃止』の運動の先頭に立ちましょう」とする大会宣言や、「安保法制(戦争法)の一日も早い廃止、そして改憲ストップをめざし、奮闘しましょう」などとした特別決議を採択した。

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