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公立小中教職員、10年間で5万人削減 財務省が提案も予想される文科省の反発

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公立小中教職員、10年間で5万人削減 財務省が提案も予想される文科省の反発

主要先進国の教員1人当たり生徒数 主要先進国の教員1人当たり生徒数

 財務省は4日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、全国の公立小中学校の教職員定数を今後10年間で約5万人削減する案を示した。少子化に対応して現在の定数から約7%減らし、教職員人件費の国庫負担を抑えることを目指す。ただ文部科学省は一定数を確保したい考えで、反発も予想される。

 平成28年度の教職員定数は約69万人。このうち生徒数に応じた「基礎定数」は約62万7千人、政策的に上乗せする「加配定数」は約6万4千人で、国の人件費負担は1・5兆円に上る。

 財務省は少子化で基礎定数が38年度までに約4万4千人減ると試算。加配定数は今の教育環境を維持したとしても約5千人減らせると主張した。加えて、自治体などと連携し外部人材を活用することも提案した。

 これに対して文科省は、38年度までに基礎定数と加配定数を合わせた全体で約1万6千人の減少にとどめる方針を掲げる。いじめ対応など教育現場の課題が複雑になり、一定数の教職員が必要だとの考えからだ。

 財務省は少子化に応じた定数の適正化を求める構えだが、調整は難航する可能性があり、29年度予算案の編成の焦点となりそうだ。

 また財務省は、国立大学に国が配る交付金の効率化に向け、大学が国際化や人材育成の推進などの改革にどれだけ注力しているかで重点配分する案も示した。

 農業分野では、コメの転作助成を見直し野菜など高収益作物への転換を支援し生産性を高めるよう求めた。

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