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【教育動向】文科省が広域通信制高校の質保証でガイドライン

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【教育動向】
文科省が広域通信制高校の質保証でガイドライン

サポート校などとの関係に適正化を求める

その一方で、広域通信制の一部では「ウィッツ青山学園高校」(三重県伊賀市)のように買い物などのお釣りの計算で数学の授業とみなすなど、不適切な教育をしていることが問題となっています。また、中には全国に学習センターなどを設置したり、民間のサポート校と連携したりしている学校もありますが、そこでは、教員免許のない職員が学習指導や試験をしているケースがあることも、文科省の調査で明らかになりました。

これに対して文科省は、「高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドライン」を作成するとともに、2018(平成30)年度までを「集中点検期間」と位置付けて、広域通信制高校の教育の適正化に乗り出しました。

ガイドラインでは、添削指導やスクーリング、学習評価などは各教科の教員免許を持った教員がきちんと行うことなどを求めています。また、高校教育とサポート校での教育との間に、明確な線引きをするよう強調しています。

文科省の調査によると、広域通信制高校のうち51校が合計1,234か所のサポート校と提携しており、一部ではこの関係の見直しが求められることになりそうです。さらに都道府県など監督官庁は、定期的に広域通信制高校の実態把握を行うことも、文科省は要請しています。

一部の学校に問題はあるものの、広域通信制高校は、不登校や高校中退者の学び直しの場、多様な学びの場として、これからも大きなニーズがあることは間違いありません。ガイドライン策定を契機に、広域通信制高校が健全に発展していくことが望まれます。

高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインの策定について

(筆者:斎藤剛史)

(提供:Benesse教育情報サイト

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