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【教育動向】災害続くニッポン、今後の「安全教育」はどうなる…?

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【教育動向】
災害続くニッポン、今後の「安全教育」はどうなる…?

今秋は例年になく台風が相次いで日本列島を直撃し、各地で大きな被害をもたらしました。5年前の東日本大震災の記憶も薄れないなか、改めて全国どこでも、自然災害に備える必要を痛感させられます。中央教育審議会では現在、学習指導要領の改訂とともに、「第2次学校安全の推進に関する計画」(2017<平成29>年~)の策定に向けて、検討を行っています。学校の安全教育、とりわけ防災教育は、どうなるのでしょうか。

自分で意思決定・行動できるよう

学校安全をめぐっては、学校保健安全法という法律により、国が学校安全推進計画を策定しています。第1次となる現行計画は2012(平成24)年に閣議決定されており、今年度は5年目の見直し時期を迎えています。

一方、学校教育に関しては、指導要領の改訂作業が、中教審の教育課程部会で進められています。教育課程部会では、学校安全部会の意見も聞きながら、安全教育の在り方を検討しました。

教育課程部会の「審議のまとめ」では、防災を含む安全教育に関して、教科化したり、特別に時間を取ったりする方法は採らなかったものの、各学校で「現代的な諸課題」として、地域の実態に応じた安全教育を展開してもらうことにしました。必要な時間数は、「カリキュラム・マネジメント」によって各教科等の関連を図ることで、生み出してもらいます。

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