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いじめ「重大事態」の定義明確化を 防止法、改善素案示す

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いじめ「重大事態」の定義明確化を 防止法、改善素案示す

 文部科学省のいじめ防止対策協議会は12日、いじめ防止対策推進法に基づく施策の改善策をまとめた素案を示した。施策の実効性を高めるため、いじめの「重大事態」の定義明確化や情報共有などを求めている。近く取りまとめる予定。

 同法は、心身や財産に深刻な被害が生じた疑いのある重大事態が起きた場合、学校や教育委員会が組織を設けて調査を行うとしている。協議会は、重大事態の定義が不明確で対象として扱われなかったり、調査に被害者や保護者の意向が反映されなかったりするケースがあると指摘。重大事態の具体例を複数示すことで定義を明確化し、調査の進め方の指針を作成するよう求めている。

 また、担任がいじめを抱え込んで情報が共有されず重大な結果を招くケースがあることから、情報共有による組織的対応を再度周知することも盛り込んだ。公立の教職員が対応を怠った場合は懲戒処分となる可能性を周知することなども求めているが、現場の萎縮を懸念する意見も出た。

 同法は、平成23年10月に大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに議員立法で制定、25年9月に施行された。

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