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【東京五輪】仮設住宅を選手村へ転用検討 ボート会場移転で宮城県 復興五輪アピール

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【東京五輪】
仮設住宅を選手村へ転用検討 ボート会場移転で宮城県 復興五輪アピール

 2020年東京五輪・パラリンピックのボートとカヌー・スプリント会場の代替候補地に挙がっている宮城県が、開催に向けて東日本大震災の仮設住宅を選手村として転用する案を検討していることが8日、分かった。施設整備費を抑えるとともに、震災からの復興五輪という位置付けを明確にするのが狙い。大会後は全国高校総体(インターハイ)のボート競技の開催を呼び込み、五輪のレガシー(遺産)にしたい考えだ。

 村井嘉浩知事が12日に東京都の小池百合子知事と都庁で会い、こうした考えを提案する予定。選手村に使う仮設住宅は、浴室やトイレを備え、柱などに一般住宅と同じ部材が使われた丈夫なタイプを改修して利用。長沼ボート場から約6キロの仮設住宅団地などを活用する方針で、五輪後はボート競技者らの合宿地とし、次世代を担う選手の育成に役立てる。

 関係者によると、15日に小池氏が登米市を視察に訪れる際、改修した仮設住宅を披露し、耐久性に問題がないことなどをアピールする。

 インターハイのボート競技は、会場などの整備に1億円程度の地元負担が生じるという。県は、開催地を固定すれば各開催地の費用負担を抑える効果が見込めるとしており、今後、関係団体と実現の可否を協議する。

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