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【外資の土地買収問題】後手に回る政府 「実効支配」を防ぐ法整備が急務 

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【外資の土地買収問題】
後手に回る政府 「実効支配」を防ぐ法整備が急務 

 北海道は今、広大な土地や森林が、矢継ぎ早に中国資本や中国資本の影が見え隠れする日本企業に買収されている。中には水源地を抱える270ヘクタールにも及ぶ森林地帯もある。

 どうしてこれほどまでに中国資本を含め外国資本に不動産が狙われるのか。

 答えは簡単だ。領土を守るための法整備がなされていないためだ。

 例えば、米国の場合は、安全保障上懸念のある買収案件については、エクソン・フロリオ修正条項に基づいて政権内に設置された外国投資委員会(CFIUS)が審査し、大統領の判断で案件を拒否することができる。修正条項は大統領に対して、米国の安全保障を脅かす恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えているのである。

 韓国の場合も、外国人土地法で、軍事施設や文化財保護地域、自然保護地域については規制をかけている。

 外国資本による不動産取得を認めない国や制限を設けている国は多い。

 日本の場合、外国人土地法があり、第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定め、4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」とうたっているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。

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