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任意後見の証書作成件数が1万件超える 制度開始以来初めて 日本公証人連合会

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任意後見の証書作成件数が1万件超える 制度開始以来初めて 日本公証人連合会

 認知症などで判断力が衰えた際、財産管理などを第三者に委ねるために作成する「任意後見契約公正証書」の昨年1年間の作成件数が全国で1万774件となり、統計のある平成16年以降、初めて年間1万件を超えたことが日本公証人連合会のまとめで分かった。同会は1日から始まる「公証週間」の間、無料相談窓口を設ける。

 任意後見契約とは、認知症などで判断力が低下し、不動産や預貯金の管理などが行えなくなったときに備え、財産管理や医療契約などを代行する後見人を当事者間で決めておくために交わす。公証人が面会した上で作成する公正証書で契約しなければならない。

 家族らの申請に基づき裁判所が後見人を選ぶ「法定後見制度」に対し、本人が自由に後見人を選べる制度として平成12年に開始。同会が統計を始めた16年の作成件数は3547件だったが、高齢化を背景に年々増加している。

 公証週間は10月1日から7日まで。無料相談窓口は(電)03・3502・8239。受付時間は午前9時半から正午、午後1時から午後4時半。土日も相談を受ける。東京公証人会の井内顕策会長は「これを機に、判断力が衰えた時に備え、自身の財産管理について考えてほしい」と話した。

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